1987-03-26 第108回国会 参議院 文教委員会 第1号
また、五十九年六月の大学設置審議会大学設置計画分科会の報告書、「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」では、国、地方公共団体、学校法人の協力方式などによる高等教育機関の設置、運営が構想されております。 現在の国公立大学につきましても、学問研究の自由、経営責任の明確化などの観点からも、柔軟で多様な設置形態への移行を進めるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、五十九年六月の大学設置審議会大学設置計画分科会の報告書、「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」では、国、地方公共団体、学校法人の協力方式などによる高等教育機関の設置、運営が構想されております。 現在の国公立大学につきましても、学問研究の自由、経営責任の明確化などの観点からも、柔軟で多様な設置形態への移行を進めるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○太田淳夫君 最初に西原先生にお伺いしたいと思いますけれども、文部省の大学設置審議会これの大学設置計画分科会が出しました高等教育の計画的整備についての報告がございますが、これを見ますと、六十七年に十八歳人口がピークを迎えるため八万六千人の大学定員増が必要だ、このように報告をしているわけですけれども、そのうちの八割の約七万人を私立大学に受け入れてもらう計画だと、このようにちょっと記憶しているわけでございますけれども
「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、昭和五十九年六月六日に大学設置審議会大学設置計画分科会、ここから報告が出ているのを拝見をいたしております。この整備の方向といたしまして三つ挙がっておりまして、「開かれた高等教育機関の整備」、それから第二番が「高等教育機関の国際化の推進」、三番目が「特色ある高等教育機関の整備」。
短期大学の社会への開放は、せんだって、五十九年六月六日に出された大学設置審議会大学設置計画分科会の報告でも出ておりますが、この医療技術短期大学部のさまざまな講義も、ひとつ必要なあるいは妥当なものは市民大学とか公開講座とかというような形で、市民にオープンにしていくということもお考えになるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○松永国務大臣 御指摘の大学設置審議会大学設置計画分科会の「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という報告は、昭和六十七年度をピークとする十八歳人口の急増、その後の急減という社会の変化に対応しながら、同時に高等教育の量的水準を確保したい、あるいは高等教育の質的充実を図っていく必要があるという考え方等に基づいて適切な対応を図るための一つの目安として出された報告であるというふうに思っておるわけでありまして
まずその第一は、昭和五十九年六月六日付の発行でありますが、大学設置審議会大学設置計画分科会がこの本を発行しているわけであります。「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、こういう報告をまとめて発表しているわけでありますが、私も詳細にこの内容について目を通してみました。
○宮地政府委員 先生御指摘のとおり、昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備につきましては、かねて大学設置審議会の大学設置計画分科会で御議論をいただいておりまして、中間報告を出し、その後関係方面の御意見等をいただきながら、昨年六月に取りまとめをしていただいたわけでございます。
昨年の六月に大学設置審議会の大学設置計画分科会というところで、昭和六十一年度から七十五年度までの十五年間の整備の計画について報告を出しているわけでありますが、これと関連いたしまして文部省の方としては、新設の国立大学については来年度から実施をするというのですか、そういうような考え方があるのかどうか、まずその辺からひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君） 御案内のとおり、六十一年度以降のいわゆる十八歳人口の急増、昭和七十五年度程度には、それがさらに急減をしていくというようなことに対応いたしまして、六十一年度以降の高等教育の計画的整備ということにつきまして、大学設置審議会の大学設置計画分科会で従来検討を進めてまいってきておるわけでございます。
○久保亘君 そうすると、大学設置審議会大学設置計画分科会の中間報告によれば、私学の定員超過は現状程度を上限として守っていくという方針になっております。そうすると、私学の学生定員というものをどういうふうにして三万六千−七年間に分けましても年間五千人以上です。そういう増員がどういう措置によって可能なのか。私学が増設されるのか、増学部になるのか。
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘のとおり、六十一年度以降の高等教育の計画的整備について、昨年十月に、大学設置審議会大学設置計画分科会、高等教育計画専門委員会の中間報告が公表されたわけでございます。
昨年の十月に大学設置審議会の大学設置計画分科会、ここから、六十一年から六十七年度までの、いわゆる新しい高等教育の整備計画が報告を、中間報告としてされておりますが、話によりますと、三月末までに最終的な報告が出されるというふうに聞いておったわけでありますが、これはどうなっていますか。
したがいまして御指摘のような事情が起こるわけでございますけれども、先ほどの大学設置計画分科会の高等教育の委員会にも、たとえば日本経済新聞の論説委員でありますとか、あるいは民間の経済研究センターの研究員でありますとか、こういう委員を加えているわけでございます。あるいは総合研究開発機構の理事長、雇用促進事業団の理事長、こういう方にも入っていただきまして、いろいろ検討いたしておるわけでございます。
○齋藤説明員 文部省におきましては、大学設置計画分科会というのがございまして、ここで高等教育の計画をいろいろ検討しておるわけでございます。現在、昭和五十六年度から六十一年度までをめどにその計画が整備途上でございますけれども、その中におきましては、大学の整備は量的な拡充よりも質的な充実に重点を置くべきこと、これを第一点に挙げておるわけでございます。
それらに対応するための施策としては、私どもとしても現在大学設置審議会の中の大学設置計画分科会に御検討をお願いをすでにいたしているところでございます。
そこで、具体的に高等教育の計画的整備ということで、この大学設置審議会大学設置計画分科会の案によりますと、これは御存じだと思うのですが、国立入学定員について後期一万二千人増員する、年平均二千人ずつ生徒を増員するということがここに掲げてあるわけなんですね。だから、そういう事柄の具体的な検討というものはそれじゃどのように進められているんですか。
そこで、昨年十二月でございますけれども、この後期計画の見直しを含めまして、新しい全体の長期の高等教育計画の策定というのを大学設置審議会の中の大学設置計画分科会にお願いをして、検討を始めていただいたところでございます。
それと、もう一つつけ加えさせていただきますが、大学設置審議会の大学設置計画分科会、これは大学の専門の諸先生方の御労作であるということは、私も評価をいたしますけれども、ここにございます、いわゆる現時点における大学地図のブロックの分け方が必ずしも適切ではない、このように考えまして、この資料、お手元に配付をさせていただきました資料も、必ずしも十分でございませんけれども、たとえば関東と申しましても、その中から
さらに昭和五十四年十二月の大学設置審議会大学設置計画分科会が示しました後期計画におきましても、引き続き同趣旨の取り組みをいたしてきたわけでございまして、私どもといたしましては、今日、高等教育の整備につきましては、前期計画、後期計画として示されております高等教育の計画的整備というものを取りまとめていただきまして、その線に沿いまして、ただいま後期の計画に入ったところでございますけれども、そういう取り組みをしてきているところでございます
かつ後期の計画自体におきましても、見直しということは、やはりその都度必要であろうということは指摘をされているわけでございまして、私どもといたしましては、まずはその整備規模についてどう考えていけばいいのか、あるいは地域配置のあり方等、そういうような点を中心に、この後期の計画は大学設置審議会の大学設置計画分科会において御審議を願ったところでございますので、そういう審議会等にお願いしてできるだけ早い時期に
これが山原委員のお手元に多分あると思います大学設置審議会の大学設置計画分科会が五十四年十二月十四日に出しておられます「高等教育の計画的整備について」と若干異なっておりますのは、ブロックの分け方について若干の手直しをいたしております。
この基準は、私立学校法の附則十三項の趣旨と高等教育の計画的整備についての設置審議会の大学設置計画分科会の報告の趣旨を勘案いたしまして決定されたわけでございます。
もちろん、大学設置審議会の大学設置計画分科会の報告としてまとめられております「高等教育の計画的整備について」という、これから後期にわたっての整備計画については、その作業の御労苦、また内容については、私どもも多とするところがあるわけでございますけれども、先ほど嶋崎委員の御質問にお答えを申し上げましたように、もう少し突っ込んだ高等教育についてのあり方、いわば哲学とでも申しましょうか、そうしたものが確立されなければならないのではないか
○宮地政府委員 高等教育の計画的整備ということで、前期の計画としては、高等教育懇談会でございますけれども、おまとめをいただき、また後期の計画につきましては、大学設置審議会の大学設置計画分科会におきまして、高等教育の計画的整備として後期の計画をおまとめいただいたわけでございます。
○嶋崎委員 文部省は、いま局長がおっしゃいましたこの「高等教育の計画的整備について」、後期は大学設置審議会の大学設置計画分科会、前期の方は高等教育懇談会であったと思いますが、この形で出された文章の当時は、私学についても、この延長の考え方を持っていたと判断をいたしますが、いかがですか。
○宮地政府委員 国立大学の設置についてのお尋ねでございますが、昭和五十四年十二月に大学設置審議会大学設置計画分科会におきまして「高等教育の計画的整備について」というものがまとめられております。
○宮地政府委員 国立大学の整備についてのお尋ねでございますが、昭和五十四年十二月、大学設置審議会の大学設置計画分科会というのがございまして、高等教育の計画的整備ということにつきまして報告をいただいておるわけでございます。
私どもとしては、そういうような問題点を踏まえまして、昨年の十二月に大学設置審議会の大学設置計画分科会から報告をいただきまして、今後の後期の計画期間においても、国公私立の大学、短期大学を合わせまして約四万人程度の規模の拡充を考えておるわけでございます。もちろん前期の計画と同様に、基本的には質的な充実に重点を置きながら、そういう対応をしていく必要があろうか、かように考えております。
しかしながら、大学教育、高等教育の構造をできるだけ弾力化していくということについては、すでに大学設置審議会の大学設置計画分科会の報告等でも指摘されている点でございます。 そういう観点で、専修学校等で履修した成果についても、内容によっては何らかの評価を与えることができるようにすべきではないかという御提案については、十分検討いたすべき点ではなかろうかと思います。
昨年の十二月十四日に、大学設置審議会大学設置計画分科会から「高等教育の計画的整備について」という報告が公表されておるわけでございますが、これは前期計画に引き続きまして後期計画が策定をされて、この中で高等教育の質的充実ということに特に重点を置いて計画が策定されておるように思います。